建退共（建設業退職金共済制度）

建退共（建設業退職金共済制度）の概要

事業主（建設事業者）が現場で働く方々の働いた日数に応じて掛金の充当を行い、その労働者が建設業界で働くことを辞めた際に、建退共から退職金を支払うという、厚生労働省が管轄する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」による退職金制度です。

建設業界全体の退職金制度なので、建退共に加入している企業であれば、勤め先が替わっても建設業で働いた日数は全て通算され、退職金が支払われる仕組みです。

事業主（建設事業者）と勤労者退職金共済機構の間で共済契約を結ぶことで、現場作業に従事する労働者に退職時の補償が付帯します。

また一般的な退職金制度とは異なり、会社を退職するときではなく、業界を辞める際に退職金発生となるのが大きな特徴です。

・確実に退職金を受け取れる
建設業退職金共済制度は、国が作った退職金制度のため、建設業を離れた際には確実に退職金が支払われます。
退職金は1年以上働いているともらえ、労働者は建退共と契約を結んでいる企業で12ヶ月以上働き、掛け金を納めていれば退職金の受給対象となります。

働いた年数が長くなるほど、受け取る退職金の額も大きくなります。
民間の退職金制度と比べても安全で確実な制度であると言えます。

・建設業界で働いた年数が積算される
建設業退職金共済制度は、建設業界全体の退職金制度です。
そのため、勤務先が変わったとしても、転職先が建設業退職金共済制度を導入している事業主であれば、労働日数が積算されて退職金が計算されます。
転職によって退職金が減る心配がありません。

・退職金が請求できる理由が多い
一般的な企業の退職金制度では、退職してから1～2か月後に退職金は支給されます。
しかし、建設業退職金共済制度では、次のような場合に退職金の請求が可能です。さまざまなタイミングで退職金の請求ができる点も労働者にとってはメリットでしょう。

・独立して事業を始めた場合
・無職になった場合
・建設関係以外の仕事に就いた場合
・建設会社の現場ではなく、事業所の社員になった場合
・ケガや病気のために建設現場での仕事ができなくなった場合
・満55歳以上になった場合
・本人が死亡した場合

・加入者は提携サービスを利用できる
建設業退職金共済制度の加入者は、提携しているホテルやアミューズメント施設、旅行会社などの割引を受けることができます。

※当社では、事業者・技能者として登録をしております。