2024年に適用！建設業働き方改革加速化プログラムとは？
建設業界の労働環境改善を目的に、国土交通省が「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定しました。
2024年4月1日以降、建設業に適用されることになります。
建設業働き方改革加速化プログラムは、言い方を変えると罰則を伴う時間外労働の上限規制に先駆けた形で策定されました。
この特徴として、以下の3つの施策が掲げられています。
・長時間労働の是正
週休2日制の導入や適正な工期設定を求めることで、長時間労働の是正に取り組みます。
・給与と社会保険
資格やスキル、経験などに応じた能力評価制度に基づいた給与設計や、社会保険加入や更新が可能な仕組みづくりを構築していきます。
・生産性向上
工事書類の作成負担を踏まえ、スマートフォンやタブレットを活用した現場の進捗、日報の作成管理ができるシステム導入で、業務効率を図り、生産性向上を目指します。
建設業界では、他の産業や業種と比較して、人材不足や労働時間、出勤日数などで労働者一人ひとりの負担が大きく、深刻な課題となっています。
国土交通省が公表した「建設業における働き方改革について」では、建設業の年間労働時間は2056時間です。
産業全体で見れば1720時間であり、それよりも336時間も長いことがわかります。
また、商慣習・取引条件・顧客の要望などから、建設業という産業そのものが抱える独自の事情が背景なり、現場の労働者の過酷な労働が問題となっています。
建設業界の労働環境改善は急務であり、課題を解決すべく建設業働き方改革加速化プログラムが設けられたのです。
建設業における働き方改革としては、SNSのような手軽なコミュニケーションツール導入や最新技術のICT導入による業務効率化が具体例として挙げられます。
週休2日制導入に至っては、事業者も工事現場も土日閉所を推進することです。
土日閉所とすれば、作業が土日に組み込まれないことを前提とした工期設定が可能です。
2024年に向け、建設業界が取り組むべきことはたくさんあります。
業務効率化を図り、週休2日制が可能な体制を作ること、新システム導入を検討することで、働き方改革推進につながります。
建設業界に年齢制限はある？