建設業界の需要と見通し

2021年における民間の元請け工事受注は、2020年に比べ21％増の結果となりました。
参考：「昨年は公共工事が下支えも今後はやや減少か」建設市場の2021年振り返りと2022年展望

コロナショック以降、民間工事は回復傾向にあることが分かります。
そして2022年、建設業界の見通しはどうなるか気になる方も多いでしょう。
概ね予想されている動向については以下の通りです。

• 公共工事は着実に増える
• 人手不足解消のための省人化
• 補修・改装工事が増える
• 新築住宅は好調
• 脱炭素化に向けた取り組みを進める

この5つの項目の中でも、公共工事に関する2022年の建設投資は62兆9,900億円にものぼり、2021年よりも0.3％増えると予想されています。
参考：２２年度の建設投資見通し

民間工事が増えていく中、国土交通省の公共関係費の予算要求額は2020年度と変わりません。
これは、地震や豪雨などの自然災害が発生すると想定して決められています。
災害に備えるために国土強靱化基本計画を進めながら、復旧や復興以外にも災害による被害を最小限にする取り組みを行っていくとしています。
そのため、今後も公共工事は着実に増えていくと予想できるでしょう。

2022年の建設業界は、さらに人手不足が進むと予想されています。

人手不足が発生している原因として、「若年層の少なさ」「職人の高齢化」「離職率の高さ」などが挙げられています。
こうした人手不足解消のために、国土交通省と建設業界では様々な取り組みや、解決策が打ち出されています。

国土交通省が進める施策の中には、建設業のICT化を目指す「iconstruction」というICT技術を活用した取り組みが行われています。
ドローンを活用した空中写真測量、3次元データを使った施工や施工管理、建設機械の自動運転化など、これらは生産性を向上を目指した取り組みとして導入されています。

2022年度の建設業界は公共工事がリードしながら、人手不足解消のための省人化が実施されていくことが考えられます。